法務教官になるには

法務教官のキャリアの流れ

JOBS GATE編集部作成

法務教官になるには、国家公務員採用試験である法務省専門職員（人間科学）採用試験の「法務教官区分」に最終合格し、採用候補者名簿に登録し、この名簿に記載された人の中から採用されることが必要です。

この法務省専門職員（人間科学）採用試験の「法務教官区分」は、一次試験では公務員として必要な基礎能力に加え、心理学・育学・福祉および社会学に関する基礎等を確認され、二次試験では個別面接・身体検査・視力測定が行われます。

なお、この採用試験には、40歳未満の人を対象とした「法務教官（社会人）区分」もあります。

法務教官として採用された後のキャリアについては、能力主義の人事管理が行われており、採用後おおむね5年目に専門官に昇任し、その後は統括専門官（課長相当）・首席専門官・施設長等に昇任する道も開かれています。

「日本版O-NET」の学歴アンケート情報によると、学歴チェックで多かった2つは大卒96％、修士課程卒20％です。回答者のおよそ9割以上が、大学を卒業していることがわかりました。なお、アンケートは重複回答のため、学歴は複数選択されています。

法務教官はの業務は、非行のある少年に対して様々な働き掛けを行い、少年の改善更生や円滑な社会復帰を促していくという社会の安心・安全を守る仕事に従事するため、何より少年の健全育成や改善更生に対する強い情熱、高い使命感や倫理観が必要です。

また、少年院では各種の専門的な指導や教育を、少年鑑別所では少年の問題性・改善可能性を探り、その資質の鑑別に役立てるために面接、相談助言等を行うことから、心理学・教育学・社会学などの人間諸科学や少年法を始めとする関係法令等に関する専門知識と、専門性向上のための自己研さんが常に求められます。

さらに、職場の上司や同僚とチームを組んで職務に当たったり、家庭裁判所・保護観察所などの関係機関の職員と協力し、事を進めることのできる協調性や柔軟性も不可欠です。